GST 改革の第1弾を告示——11月1日から施行
CBIC は10月26日、第57回 GST 評議会の決定のうち第1弾を告示しました。2026年11月1日から販売後値引き（クレジットノート）のルールが簡素化され、逆転税率構造の還付はリスク審査を経て 90% を先に受け取れます。仲介役務の供給地は、仲介者ではなく役務の受け手の所在地に変わります。
原文を見る →税務会計の実績75社2026年10月時点の税務会計の実績社名の公開に同意した顧客企業：55社社名非公開の顧客企業も多数あります
韓国企業を先に、インド現地法人を後に、それぞれ A〜Z 順で掲載しています。韓国企業インド現地法人
- (株) AEM Mobility
- (株) AOT Korea
- (株) CESCO
- (株) D&O
- (株) Delco
- (株) ECI
- (株) Globalizing
- (株) GSI
- (株) Haengsungsa
- (株) Heerim Architects & Planners
- (株) Hivision System
- (株) Hoyoung Auto Parts
- (株) Hyundai Advanced Materials
- (株) Ilshin Technology
- (株) Insitech
- (株) Jinsung I&D
- (株) Jinyang Automotive
- (株) JK Cell
- Junghwa Purification
- (株) Kumkang Machinery Industrial
- (株) Kyungjin Architects
- (株) Kyungsung Precision
- (株) Maxway
- (株) MCNEX
- (株) MSC
- (株) Namho Engineering
- (株) Ordinaryk Partners
- (株) Qualmax
- (株) Samsung KR Machinery
- (株) Serveone
- (株) SK Broadband
- (株) Sunil ETC
- (株) Taesung Hi-Tech
- (株) UNICK
- (株) World Shop
- 6 Clover Pvt Ltd
- Diaunni Cosmetic India
- Glow Life Pvt Ltd
- GSI Softech Pvt Ltd
- Hangil India Pvt Ltd
- Joongwon E&C Pvt Ltd
- K&I Consensio Pvt Ltd
- K-Well India Pvt Ltd
- Korean Association of Bengaluru
- Kupcake Retail Pvt Ltd
- Lin Chang Press Automation
- Lumina Life Pvt Ltd
- Lyn Space Global
- Nuvita Global Pvt Ltd
- Pulapia Pvt Ltd
- Rarien Cosmetic Pvt Ltd
- Rodem Namu Pvt Ltd
- Seoa India Pvt Ltd
- Unbound Learning Pvt Ltd
- VIV Horizon
- ほか多数の企業
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状況によって先に対応すべき申告が異なります。カードを押すと該当する業務に移動します。
YEAR 1
法人を設立したばかりなら
売上がなくても TDS・GST・ROC の申告義務は始まります。まず初年度の申告リストを1枚にまとめます。
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7日 TDS 納付、11日 GSTR-1、20日 GSTR-3B。カレンダーに載せて代わりに管理します。
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本社からの仕入れ・ロイヤルティ・役務費には、移転価格レポート（Form 3CEB）と海外送金の申告が伴います。
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業務ごとに、やるべきこと、申告・納付のスケジュール、過料と利息、準備する資料、代行費用、最近の事例をまとめました。
記帳・決算
会社法（帳簿義務）・インド会計基準・所得税法
詳しく見る →GST
GST 評議会・CBIC・GSTN ポータル
詳しく見る →TDS 源泉徴収
所得税局・TRACES・新所得税法392〜394条
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所得税局（CBDT）・新所得税法（Income-tax Act, 2025）
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所得税局 移転価格部門・勅許会計士の報告書
詳しく見る →監査・ROC 申告
企業省（MCA）・会社登記所（ROC）・会社法
詳しく見る →給与・PF・ESIC
EPFO・ESIC・州政府・4つの労働法典
詳しく見る →海外送金・FEMA
インド準備銀行（RBI）・外為公認銀行（AD Bank）・所得税局
詳しく見る →進め方
ご相談から年次申告・本社報告まで、1つのチームが担当します。
1
ご相談・範囲の確認
Adullam法人形態、州（State）、売上・従業員規模、本社取引をお聞きし、必要な申告リストを作成します。
2
契約・ポータル権限
顧客企業所得税・GST・TRACES・MCA ポータルのログインと、取締役の電子署名（DSC）の使い方を決めます。
3
過去の申告チェック
Adullam漏れや遅延した申告がないかをまず確認し、日々増えていく項目から止めます。
4
記帳の開始
現地会計チーム勘定科目、原価センター、本社報告様式をそろえ、毎月決算を締めます。
5
月次申告・納付
GST · TDS7日 TDS 納付、11日 GSTR-1、15日 PF・ESIC、20日 GSTR-3B を管理します。
6
四半期申告・予定納税
所得税局TDS 四半期申告書と、6・9・12・3月15日の法人税予定納税を計算して納めます。
7
決算・監査・移転価格
提携 CA（勅許会計士）3月決算後、法定監査、税務監査、移転価格レポート（Form 3CEB）を準備します。
8
年次申告・本社報告
MCA · RBI法人税申告、GSTR-9、AOC-4・MGT-7、FLA を終えて本社に報告します。
各ステップは Adullam Consulting の税務会計サービス項目を順にまとめたもので、日付は通常の法定期限です。延長の告示が出れば、すぐにカレンダーに反映します。 出典: adullamcorp.com · 確認
サービスの詳細
TDS（源泉徴収）
- 賃料（土地・建物）：月 ₹50,000 超で 10%
- 専門家報酬 10%・技術報酬 2%：年 ₹50,000 超の場合
- 請負人：個人 1%・その他 2%（1回 ₹30,000 超または年10万ルピー超）
- 手数料（コミッション）2%：年 ₹20,000 超の場合
- 毎月7日までに納付、四半期申告書 7/31・10/31・1/31・5/31
GST（物品・サービス税）
- 2025年9月22日から 5%・18% の2段階＋一部 40%
- GSTR-1 毎月11日・GSTR-3B 毎月20日
- 年次 GSTR-9：売上2,000万ルピー超・GSTR-9C：5,000万ルピー超
- 売上が一度でも5,000万ルピーを超えたら電子インボイスが義務
- 未登録の仕入先・海外からの役務はリバースチャージ（RCM）
法人税・その他の税金
- 2026年4月1日から新所得税法（Income-tax Act, 2025）と「課税年度」
- 法人税 22%（優遇放棄を選択）・25%・30%、外国会社（支店）35%
- 予定納税：6月 15%・9月 45%・12月 75%・3月 100%
- 従業員10人以上で ESI、20人以上で PF が義務、州ごとの職業税（PT）
- 関税：基本関税＋社会福祉付加税＋IGST
会計サービス
- 毎月の記帳と帳簿管理
- 損益計算書・貸借対照表の作成、本社への報告
- 移転価格（Transfer Pricing）の管理と申告
- 外部監査（Statutory Audit）の支援、税務調査への対応
- 外為会計（FEMA）、LUT（輸出ゼロ税率）の申請
主な注意点（期限・延滞金）
- TDS：納付が遅れると月 1.5% の利息、申告書が遅れると1日 ₹200（TDS 額が上限）
- GST：GSTR-3B が遅れると1日 ₹50（売上に応じて上限 ₹2,000〜₹10,000）、未納税額に年 18% の利息
- GSTR-3B を出さないと翌月の GSTR-1 を提出できません。順番どおりの申告が必要です。
- AOC-4・MGT-7 は遅れると1日 ₹100 ずつ、上限なく積み上がります。
- 2025-26年度分の監査対象法人の法人税申告は2026年11月21日まで延長されました。移転価格（Form 3CEB）は10月31日のままです。
最新ニュース
CBIC、GST 通知書の基準を強化——年度別に分け、詐欺の主張には証拠を
CBIC は10月26日に複数の通達（通達258号など）を出し、複数年度をまとめた GST 通知書は会計年度ごとに税額を分けて記載し、事実・証拠・法条・正確な税額を明示するよう指示しました。単なる未納や数字の不一致だけでは詐欺・故意の隠蔽の条項を適用できず、脱税の意図を示す具体的な証拠が必要です。
原文を見る →GSTN、リバースチャージ（RCM）の自己発行インボイス用の電子インボイス区分を試験運用
GSTN の告知678（10月16日）により、未登録仕入先からのリバースチャージ用の RCMDOM と、海外役務の輸入用の RCMIMP が電子インボイスに追加されました。現在は6つの IRP のテスト環境でのみ利用できます。
原文を見る →2025-26年度分の GSTR-9・9C の申告開始
GSTN は10月8日から2025-26年度分の年次申告（GSTR-9・9C）を開始しました。その年度の GSTR-1・3B をすべて提出しないと申告画面が開きません。
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