インド法人役員の刑事責任——会社のミスが個人の前科になる
要約
TDS・GST のように会社が預かって国庫に納める税金は、遅れると利息にとどまらず役員個人の刑事責任につながりうる、という記事です。
主なポイント
- 有限責任が役員個人を完全には守らない
- 駐在員の取締役は特に注意
- 期限管理が最も安上がりな防御
日本企業にとっては日本から派遣された駐在員がインド法人の取締役なら、TDS・GST の納付状況を毎月ご自身で確認してください。
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